大阪・本町の嵯峨司法書士事務所です　　不動産登記・相続・遺言・成年後見・会社登記・債務整理・借金問題・過払い金請求
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相続手続 ・ 相続放棄手続
のこされた財産があるとき、財産の名義変更や 財産を放棄する手続きを行います
相続手続き　   　○遺言書がない場合 　　故人の相続関係・権利関係を正確に把握し、不動産や預貯金の 　　承継に関する手続きが必要です。 　　・相続に必要な戸籍等の書類を収集 　　・相続人および相続財産の調査・確定 　　・相続関係説明図・遺産分割協議書の作成 　　などを行い、預貯金や不動産の名義変更手続きを行います。   　○遺言書がある場合 　　故人の遺言書がある場合、この遺言書が公正証書遺言（※1）でない時は、 　　家庭裁判所において遺言書の検認手続を受ける必要があります。 　　検認を受けなければ、故人名義の土地建物の名義変更をすることができない為、 　　 　　・家庭裁判所へ提出する申立書の作成 　　・必要な戸籍謄本等の収集 　　などを行い、遺言書の検認の申立手続き後に相続手続きを行います。 　　　※1　公証人の仲立ちのもとで作成する遺言書。 内容が公証人によって確認され、原本が公証役場に保管される。 　ほかにも、 　　○誰が相続人となり、何が相続財産なのかわからない 　　○相続人のうち誰が何を相続するのかを決めたい 　　○何をどう手続きすればいいのかわからない 　　などの時に、相続にどんな手続きが必要かを判断し、手続きのお手伝いをさせて頂きます。     　相続放棄 　 　○故人の借金がのこされているとき 　　　亡くなられた方の財産がマイナスの場合は、財産を承継せずに相続放棄をすることができます。　 　　　（放棄しなければ借金を払うことになります） 　　　相続放棄をできる期間は、原則、各相続人が自身に相続開始があったことを知った時より３ヶ月 　　　以内です。 　　・相続放棄に必要な戸籍等の書類を収集 　　・相続人および相続財産の調査・確定 　　・相続放棄申述書の作成 　　などを行い、家庭裁判所に相続放棄に必要な手続きを行います。
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